出入国管理法改正案が成立、外国人が介護現場の人手不足を解消できるのか

介護現場の慢性的な人手不足対策として外国人の受け入れが加速しそうです。国会で審議が続いていた出入国管理法の改正案が成立したためで、2019年4月からは新たな在留資格「特定技能1号」で来日することができます。

2025年に介護現場で34万人の担い手が不足

人手不足が最も深刻な業種の１つが介護です。厚生労働省は団塊の世代全員が後期高齢者になる2025年、全国で介護の担い手34万人が不足すると予測しています。対策となるのが、外国人介護人材の受け入れ拡大です。

日本で働く外国人労働者は2017年10月現在で127万人。2012年の68万人に比べ、ほぼ2倍に増えました。うち、介護現場で働く外国人は国際厚生事業団の推計で3,500人前後と見積もられています。日本の介護現場で働く外国人は、次のルートで来日してきました。

・ベトナム、インドネシア、フィリピン3国と結ぶ経済連携協定による受け入れ

・2017年9月の出入国管理法改正で新設された在留資格「介護」の取得

・外国人技能実習制度へ2017年11月に追加された介護実習生

－の3つです。

しかし、経済連携協定と介護実習生は本来介護人材の確保を目的としていない制度で、就労期間が3～4年に限定されています。しかも、介護実習生は制度開始から1年間でわずか247人しか来日しませんでした。

そこで、政府が目指したのが特定技能1号創設による外国人介護人材の確保です。制度設計の詳細部分は法務省令などで定められますが、厚生労働省の谷内繁社会・援護局長は衆院厚労委員会で「介護の仕事を3年以上続け、そのあとで介護福祉士の資格を取得すれば、在留資格「介護」に移行できる」と答弁しています。

特定技能1号の創設は外国人の長期滞在に道を広げ、人材を確保する狙いがあります。深刻な人手不足が続く中、単純労働の分野でも外国人の受け入れ解禁に踏み切ったわけで、政府は1年目に5,000人、5年目までに累計で5万～6万人の受け入れを目論んでいます。

しかし、外国人が介護現場の人手不足を緩和してくれるからといって、手放しで喜ぶわけにはいきません。デメリットも存在するのです。

同じアジア人であっても、日本人と文化や価値観が異なります。高齢者が満足する介護サービスができない可能性を否定できません。

外国人をサポートする日本人スタッフの負担が増えることも考えられます。介護現場は薄給が問題になり、離職が多いことで知られています。日本人スタッフの負担がこれまで以上に増えると、離職者の増加につながりかねないのです。

外国人は日本人より安い給料で働いてくれると考えがちですが、インドネシア人で介護福祉士の資格を取得した4人に1人は帰国しています。待遇への不満が多いとみられ、長く働いてもらうためにはそれなりの処遇を考えなければなりません。

希望通りに外国人を集められるかどうかにも、不安があります。外国人介護士の受け入れを認めているのは、欧米諸国やシンガポールなども同じで、人材確保で日本の強力なライバルとなっているからです。

日本の介護現場で働くとなると、日本語を一定以上マスターする必要があります。これに対し、英語だとアジアの人たちは日本語ほど苦労せずに習得できます。日本語習得へのサポート体制の確立は英語圏の国との人材確保競争を勝ち抜くためにも欠かせません。

九州では受け入れ予定の外国人を直前になって首都圏に奪われるケースが相次いでいます。首都圏の給与水準が高いからで、国内での奪い合いが過熱すれば地方に外国人が集まらないことも予想されます。

政府が本気で人手不足緩和を目指すなら、これら課題の解決にも早急に手をつけなければならないでしょう。