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現在日本では高齢化が急激なスピードで進行しています。その状況で介護職の需要が高まっているのは言わずもがな…と思いきや、介護業界は圧倒的な人手不足によって頭を悩ませています。

 

そこで職員不足の慢性化を防ぐため、東京都は長く働き続けられる環境づくりに力を入れています。今回は東京都の自治体による取り組みを紹介します。

世田谷区の資格取得費用の助成制度

2017年、世田谷区は「介護福祉士」の資格取得費用の助成制度を始めました。介護福祉士は、介護系の資格の中で唯一の国家資格で、資格を取得することで給与などの待遇面が良くなります。

 

介護福祉士の受験資格には、実務経験3年以上と実務者研修を受講することが条件とされています。世田谷区はこの研修の受講料、そして受験対策講座の受講料の9割を負担してくれます。※上限金額あり

 

今後世田谷区は特別養護老人ホームを1000床整備するなど介護施設の拡充を予定していますが、それに伴い介護職員不足が想定されています。そのため介護職員にこの制度を活用してもらい、介護職員のさらなるキャリアアップを図り、今後の人材不足を少しでも軽減する狙いがあります。

 

世田谷区のように初任者研修の受講料助成を行っている都内の自治体は、品川区、小金井市、中野区、渋谷区、港区、中央区があります。助成額の上限や助成の内容は自治体によって異なるため、詳細な内容につきましては各自治体の公式ホームページをご覧ください。

江戸川区の介護福祉士育成給付金

江戸川区は区内の介護施設への就職希望者を増やすため、昨年度から介護福祉士養成施設に通う学生を対象とした給付金を創設しました。

 

専門学校等の介護福祉士養成施設に在学中または入学が決定している方が対象で、5年以内に介護福祉士資格を取得するなどの条件がありますが、最大で120万円まで給付されます。

まとめ

自治体は今後加速していくことが目に見えている人材不足の解消するため、様々な取り組みを始めています。今後介護職員の需要が高まっていくのは明らかです。

 

現在介護職に就いている方も、これから介護業界に飛び込もうとがんが得ているかエアもぜひご自分の自治体のホームページをチェックして、利用できる支援制度がないか確認をしてみましょう。

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