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超高齢化が進む現代において、高度な専門知識を身につけ、要介護者ひとりひとりに合ったケアプランを作成するケアマネジャー(介護支援専門員)がより必要となっています。ケアマネジャーの役割から仕事の内容や範囲、ケアマネジャーになるための受験資格、給与ついてまとめました。

ケアマネジャーは介護保険のプロフェッショナル

ケアマネジャーは2000年4月に福祉サービスの充実を図るために作られた介護保険制度が始まるにあたって誕生した比較的新しい資格です。

 

ケアマネジャーは介護支援を必要とする方が介護保険サービスを受けられるように、ケアプランを作成し、介護サービス事業者との連絡や調整などを行う介護保険のスペシャリストです。ケアプラン実施後は見直しや改善といったケアマネジメントも行います。

 

ケアマネジャーの役割

ケアマネジャーの役割は、介護を必要とする方々と介護保険サービスをつなぐことです。主な役割は3つに分けられます。

ケアプランの作成

介護保険サービスを利用するために必要なケアプランの作成はケアマネジャーの大切な役割です。ケアプランの作成には、利用者が抱える日常の問題を分析し、ニーズや正しく把握する課題分析力であるアセスメント能力」が必要です

 

利用者様のできることを伸ばしていくアセスメントを通して、「自分で着替えができるようになる」などの目標を決め、サービスが開始された後は、定期的に訪問を行い目標の達成状況をモニタリングします。

書類作成の代行

2つ目は書類作成の代行です。新たに介護保険サービスを利用したい、要介護認定や介護保険の給付請求手続きには専門的な知識が必要なうえ、細かな資料作成が必要になります。そこで利用者やその家族に代わり事務手続きをします。

利用者様とサービス事業所を繋ぐパイプ役

ケアマネジャーは、利用者様やそのご家族とサービス事業所の調整役です。

 

介護保険サービスには、ホームヘルパーが自宅で暮らす高齢者のお宅に訪問し介助を行う訪問介護や、日帰りで施設に通う利用者に食事の提供や入浴介助を行う通所介護などがあります。しかしサービスの種類は非常に多く、利用者様が自身にぴったり合う事業所を見つけるのは困難です。

 

そこでケアマネジャーが利用者様やそのご家族から要望を聞き、その内容をもとに希望に合った介護サービスを受けられるように手助けを行います。

 

また、時には利用者様の要望やクレームをケアマネジャーが代わりにサービス事業所に伝えたり、反対にサービス事業所の方針を利用者様に共有したりすることもあります。円滑に介護サービスを受けることができるようケアマネジャーは、利用者様とサービス事業所の架け橋なのです。

ケアマネジャーの仕事内容

仕事内容は働く職場によって異なるので、それぞれの職場で働くケアマネジャーに分けて説明していきたいと思います。

居宅介護支援事業所で働くケアマネジャー

居宅介護支援事業所は、在宅介護を受けている高齢者が適切に居宅介護サービスを利用するために、ケアマネジャーが主体となって必要な支援を行います。多くののケアマネジャーが居宅介護支援事業所で働いています。

 

具体的には、要介護認定申請や介護保険関連の手続きの代行、在宅介護の相談、ケアプランの作成、デイサービスや訪問介護など介護サービスを提供する事業者との連絡・調整などを行っています。居宅介護支援事業所の利用料は、介護保険で全額が支払われるためかかりません。

 

では、居宅介護支援事業所で働くケアマネジャーはどのような仕事を行っているのでしょうか。法律で居宅介護支援事業所のケアマネジャーが担当する利用者は35人までと決められていて、基本的には1人のケアマネジャーが1人の利用者を担当します。そして、担当している利用者宅への訪問面接を行い、介護の相談に乗ったり要望を聞いたりします。休日や夜間でも緊急専用電話を携帯し、緊急であればすぐに駆けつけられる状態でいなければなりません。また、更新研修や実務従事者基礎研修、専門研修などに参加することも求められます。

単独の居宅介護支援事業所で働くケアマネジャー

居宅介護支援事業所と単独の居宅介護支援事業所の違いは、居宅介護支援事業所は社会福祉法人や病院などに併設されている場合が多いのに対して、単独の居宅介護支援事業所は独立して居宅介護支援サービスを行っている点です。

 

ケアマネジャーは自身が属する団体とは関係なく、公正中立にケアプランを作成することが求められていますが、実際は特定の介護業者に偏ったケアプランが作成されている現状があります。単独の居宅介護支援事業所は現在まだ1割程度ですが、近年増加傾向にあり、躍進が期待されています。

 

単独の居宅介護支援事業所は、ケアマネジャーひとりで業務を行っています。併設施設を持たないため、特定の介護事業所に偏らず、本当に利用者に合ったサービスの提案ができます。しかし、一般的な居宅介護支援事業所と違って、ケアプランの作成以外にも、営業、事務処理や苦情処理などもすべて行わなくてはいけないため業務は幅広いです。

有料老人ホームで働くケアマネジャー

有料老人ホームとは、空室がある場合お金を払えば希望者が入居できる老人ホームのことで、介護サービス利用法の違いにより、介護付き、住宅型、健康型の3つのタイプに分かれます。

 

有料老人ホームで働くケアマネジャーの仕事の中心はケアマネジメント業務です。しかし、勤める有料老人ホームのタイプによっては、ケアマネジメント業務に加えて営業業務や介護業務なども求められます。また、ケアマネジメント業務にも細かな違いはあり、介護付き有料老人ホームは施設ケアマネジャー、住宅型有料老人ホームは居宅ケアマネジャーのような業務を任せられます。

 

居宅ケアマネジャーの仕事内容は、居宅介護支援事業所で働くケアマネジャーで説明した通りです。施設ケアマネジャーは、決まった施設に勤務してその施設利用者のケアプランを作成します。担当する利用者様の数は居宅介護支援事業所の倍以上になることもあります。そして、施設全体の流れや枠組みの中で、介護現場をまとめていきます。

グループホームで働くケアマネジャー

グループホームはいくつかのユニットに分かれており、1ユニット最高9人で生活されています。そのユニットごとに計画作成担当者、つまり施設介護計画を立てる人が必要なのですが、そのうちの1人は必ずケアマネジャーでなくてはならないとされています。

 

つまり、グループホームで働くケアマネジャーは利用者様全員のケアプランを立てるわけではないのですが、全ての計画がきちんとできているか責任を持つ立場となるわけです。

 

一ヶ月に一度訪問したり給付管理をしたりするわけではないですし、施設ケアプランはそう頻繁に更新するものはないので、ケアマネとしての仕事は居宅に比べてそう多くはありません。どちらかといえば、グループホームで介護の仕事を手伝うことがメインになることが多いです。

 

そのためグループホームで働くケアマネジャーは、トイレ介助や入浴介助、食事介助等の介護業務全般を行うこともあります。ケアマネの仕事と現場の介護の仕事を両方したい方にはぴったりだといえます。

ケアマネジャーになるには?

ケアマネジャーとして働くには、都道府県の知事が発行する「介護支援専門員証」を取得する必要があります。取得するためには、都道府県が管轄・実施する「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、「介護支援専門員実務研修」へ全日程出席し、修了する必要があります。

 

試験を受験するためには、資格や実務経験が必要となるため誰でも受験できるわけではありません。受験資格があるのは、保健・福祉・医療分野での国家資格を持ち5年以上経験した方もしくは、国家資格はないが特別養護老人ホームや在宅介護サービス業などでの実務を5~10年以上経験した方です。※2017年度試験まで適用

ケアマネの試験の詳細はコチラをご確認ください。

 

試験の合格率は20%以下で推移しており、10%台半ばという年もあります。また合格後も研修があり、ケアマネジャー登録までの道のりは険しく長いといえるでしょう。

 

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ケアマネジャーに求められるもの

ケアマネジャーに求められるものは「コミュニケーション能力」と「事務処理能力」です。ケアマネジャーは、介護を受ける人やその家族にとって最適なケアプランを作成することが必要です。相手を思いやる気持ちを持ち、どんな要望があるのかをヒアリングするなど、看護師や施設で勤務されている人など多方面の方と連携する機会が多くあります。

 

また、書類作成や給付管理など事務処理が非常に多い仕事でもあるため、テキパキと事務処理ができる能力も必要となってきます。

 

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給与

厚生労働省の「平成28年度 賃金構造基本統計調査」によるとケアマネジャーの給与は271,950円(きまって支給する現金給与額)で年間賞与は567,300円でした。資格を必要とする職種なだけに、給与水準は介護業界の中で高いといえます。

 

 

次に様々な視点で、ケアマネの給与をご紹介します。

 

女性 男性
平均年齢 49.8歳 42.3歳
勤続年数 8.9年 7.3年
超過労働 5時間 4時間
月額給与 258,600円 285,300円
年間賞与 543,800円 630,300円

 

ケアマネはの平均年齢は、介護業界でも高めです。介護支援専門員の受験資格が実務経験5年以上で、資格を取得しても研修に時間がかかるからです。また、腰を痛めたり、ヘルニアになってしまったりと介護の現場の仕事が難しくなって、ケアマネを目指す方もいます。

ケアマネは経験が重視されるため、50代、60代になっても現役でバリバリ働く方もいらっしゃいます。

 

ケアマネの年齢別所定内給与額

年齢別にケアマネの所定内給与額をみていきましょう。

若さよりも経験が重視されるケアマネは、年齢が上がるにつれ給与もほぼ一緒に右肩上がりになります。男女ともに55~59歳が給与のピークとなり、女性は259,300円、男性は310,400円となります。

福祉施設介護員の平均所定内給与額は209,000円ですので、いかにケアマネの給与が高いかが分かるかと思います。

 

▼ケアマネの年齢別所定内給与額(女性)

年齢 給与
25~29歳 228,000円
30~34歳 228,600円
35~39歳 243,100円
40~44歳 244,400円
45~49歳 254,700円
50~54歳 251,700円
55~59歳 259,300円
60~64歳 245,100円

 

 

▼ケアマネの年齢別所定内給与額(男性)

年齢 給与
25~29歳 219,100円
30~34歳 257,000円
35~39歳 277,000円
40~44歳 286,900円
45~49歳 285,400円
50~54歳 267,100円
55~59歳 310,400円
60~64歳 257,700円

 

ケアマネの企業規模別所定内給与額

企業規模別にケアマネの所定内給与額をみてみましょう。

女性は企業規模が小さくなるほど給与も高くなり、10~99人と小企業が最も給与が高く252,100円でした。

しかし、その一方で男性は企業規模と給与の関係は見られず、1,000人以上と大企業が最も給与が高く287,300円円でした。

 

▼企業規模別ケアマネの所定内給与額(女性)

企業規模 給与
10~99人 252,100円
100~999人 247,400円
1,000人以上 242,100円

 

 

▼企業規模別ケアマネの所定内給与額(男性)

企業規模 給与
10~99人 286,700円
100~999人 261,900円
1,000人以上 287,300円

 

出典:厚生労働省「平成28年 賃金構造基本統計調査」

 

きまって支給する現金給与額
労働契約、労働協約あるいは事業所の就業規則などによってあらかじめ定められている支給条件、算定方法によって6月分として支給された現金給与額をいう。手取り額でなく、所得税、社会保険料などを控除する前の額である。

 

所定内給与額
雇用契約に基づき、決まって支給される給与のうち、残業などの時間外労働に対する給与を除いた分の金額のこと。

 

 

ケアマネの給与の今後

平成27年9月 平成26年9月
月給

(常勤)

342,760円 332,890円 9,870円
基本給

(常勤)

214,550円 211,610円 2,940円
基本給

(非常勤)

1,160円 1,140円 20円

 

厚生労働省の平成27年度介護従事者処遇状況等調査結果より作成

※いずれも介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を取得(届出)した事業所における調査結果

 

平成26年から平成27年にかけて、常勤の月給は332,890円から342,760円に、非常勤の時給は1,140円から1,160円と上がっていることがわかります。介護職員処遇改善加算の届け出を行ったかによっても異なりますが、おおよそケアマネジャーの給料は昨年に比べて増加しています。今後もケアマネのニーズが増えることが想定されますので、給与の上昇を期待することができるといえます。

 

 

超高齢化が進む中、ケアマネジャーの社会的な認知度も上がり、地位も高くなることでしょう。介護現場においても、日本社会においても、期待が高い職業です。

 

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