2018年の今年は、3年に1度の介護報酬が見直される年です。介護職員の待遇や働き方に大きく影響を与える介護報酬。よく聞く言葉ではあるけど、意味がイマイチよく分からない・・・。そんな方のために、介護報酬の仕組みを分かりやすく解説し、介護報酬が引き上がった時・引き下がった時の私達に与える影響についても説明します。
介護報酬とは
介護報酬とは、介護のサービスを行う者（事業者）が介護サービスを行った場合に、対価として支払われる報酬のことです。介護サービスの値段ともいえますが、介護利用者は通常その１割だけを負担し、残りは保険料や国などからのお金でまかないます。
介護報酬は、いろいろな介護サービス毎に設定されています。介護の具体的なサービスを受ける費用と考えてもらっていいでしょう。それに加えて、各事業所ごとの体制や事情により増えたり減ったりもします。要するに介護報酬は一定のものではなく、状況によって変動する金額であり、市町村と利用者、そして介護サービスを提供する事業所の3つの間で三角形を描く様なやり取りがなされています。
介護報酬の改定
介護報酬は、厚生労働省が設定をして決められています。介護報酬については、国の政策により３年ごとに見直されることになっています。介護報酬が改定のたびに、その時の状況や政策に応じて、プラスに改定されるかマイナスとなるのかが決まります。
介護報酬がプラスに改定されれば、介護サービスを行う事業施設の売り上げが向上し、それにより介護職員の待遇改善が期待できます。賃上げによって介護業界の人手不足の解消にも繋がります。しかし、その反面利用者の負担はアップすることになります。
反対に、介護報酬がマイナスに改定されれば、国の予算は助かりますが、それにより介護施設の経営は圧迫されます。実際に2015年に2.27％の介護報酬引き下げが行われましたが、翌年2016年の介護事業所の倒産は過去最多の108件を記録しました（東京商工リサーチ調べ）。また、2017年度介護事業経営実態調査では22サービス中14サービスで利益率が低下したことがわかりました。
介護業界の状況
介護報酬の改定は、介護業界全体に影響します。介護サービスを行う事業所だけでなく、そこで働く介護職員、介護サービスを受ける利用者など、すべてに関係してくるものです。介護報酬があがることにより、介護業界は活発になり、介護業界に新しく参加する人が出ることも予想されます。
そうすれば、介護サービスを必要とするお年寄りを受け入れる施設が増えて、利用者にとっては選択肢が増えることになるでしょう。また、介護士など介護に携わる職員たちの給与、待遇の向上にもつながります。給与や待遇が改善すれば、慢性的に人手不足の介護業界で新たに働こうという人が増えることになります。
近年、国は介護業界の待遇改善に積極的に取り組もうとしています。介護離職ゼロを掲げる政権により、多額の予算も組まれました。しかし、まだまだ介護業界をとりまく環境は厳しいものです。介護業界の人手不足や介護施設の不足、介護利用者となる高齢者の増加、介護士の給与や待遇の問題など、改善するべき課題は山積しています。今後も介護報酬の改定をめぐり、時の政権の政策に介護業界は振り回されることになるかもしれません。
