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現在日本では高齢化が急激なスピードで進行しています。その状況で介護業界では、圧倒的な人手不足に頭を悩まされています。そこで職員不足の慢性化を防ぐため、東京都は介護業界で長く働き続けられる環境づくりに力を入れています。今回は東京都の自治体による取り組みをご紹介します。

江戸川区の介護福祉士育成給付金

江戸川区は区内の介護施設への就職希望者を増やすため、昨年度から介護福祉士養成施設に通う学生を対象とした給付金を創設しました。専門学校等の介護福祉士養成施設に在学中または入学が決定している方が対象で、5年以内に介護福祉士資格を取得するなどの条件をクリアすれば、修学経費として最大で120万円まで給付を受けられます。

 

また初任者研修についても、研修費用助成を行っています。江戸川区内の介護事業所に就職し、研修終了後も半年勤務を継続するなど、こちらも条件をクリアすれば最大10万円の支援を受けられるようです。
条件や対象についての詳しい情報は江戸川区公式サイトをご覧ください。

その他の市区町村の資格助成制度

2017年、世田谷区は「介護福祉士」の資格取得費用の助成制度を始めました。介護福祉士は、介護系の資格の中で唯一の国家資格で、資格を取得することで給与などの待遇面が良くなります。介護福祉士の受験資格には、実務経験3年以上と実務者研修を受講することが条件とされています。世田谷区はこの研修の受講料、そして受験対策講座の受講料の9割を負担します。※上限金額あり

 

今後世田谷区は特別養護老人ホームを1,000床整備するなど介護施設の拡充を予定していますが、それに伴い介護職員不足が想定されています。そのため介護職員にこの制度を活用してもらい、介護職員のさらなるキャリアアップを図り、今後の人材不足を少しでも軽減する狙いがあります。

 

港区でも初任者研修を修了し、かつ区が指定する介護事業所に3年以上勤務する方を対象に最大10万円、介護福祉士の資格取得予定者には最大25万円、さらに家庭内で介護をしている中で訪問介護員の資格を取得した場合には最大3万円の助成を実施する予定です。

 

このように介護関連の資格取得に向けた受講料助成を行っている都内の自治体は、ほかにも品川区、小金井市、中野区、渋谷区、中央区があります。助成額の上限や助成の内容、対象者は自治体によって異なるため、詳細な内容につきましては各自治体の公式ホームページをご覧ください。

 

今後も確実に加速していく人材不足を解消するため、各自治体では様々な取り組みを始めています。現在介護職に就いている方も、これから介護業界に足を踏み入れようと考えている方も、ぜひご自分の自治体のホームページをチェックしてみましょう。利用できる支援制度があるかもしれません。

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