要介護者、介護者両者の負担を軽減できる福祉用具。この貸し出しや販売の際にアドバイスを行う専門資格があることをご存知でしょうか？福祉用具を販売する販売所には配置が義務付けられていることから、今後需要は高まる一方であると予想されています。さらに、平成27年より、制度改正により福祉用具専門相談員は条件が限定され、需要に対して資格保有者が少なくなってしまい、ニーズが高まっています。
福祉用具専門相談員の仕事とは
・福祉用具の専門家
福祉用具専門相談員は用具利用者の健康状態、利用者の希望、利用環境など複数の条件を考慮して福祉用具を選定するのが主な業務です。ほかにも専門知識の上で、利用者のニーズに応えて利用計画を立てたり、利用者の状態や利用環境によって安全、有効に使えるように取り扱い説明をしたり、利用者を定期的に訪問して点検をしたり、使用状況を確認したりというお仕事もしています。福祉用具とは居宅で使用できる福祉用具のなかで厚生労働省によって定められたものと定義されています。福祉用具専門相談員は福祉用具販売店、レンタルショップ、福祉用具メーカー、福祉施設など活躍の場が非常に広いです。
・設置が義務
介護保険法によって福祉用具貸与、販売事業所に２名以上の配置することが厚生労働省指定基準になっています。家電メーカーや住宅事業会社が続々と福祉用具開発に踏み切っている現状において、取り扱う店舗は拡大しています。ホームセンターや薬局の福祉用具コーナーなど、福祉用具への高いニーズに応えるため各販売店が福祉用具専門相談員の有資格者を求めている状況にあります。
資格取得について
・取得過程
受講資格の制限は無く、どんな方でも受講・受験できます。全国で実施されている全50時間程度の「福祉用具専門相談員指定講習」のカリキュラムを修了し、講習の最後にある筆記試験をクリアすれば資格取得となります。また、准看護師、理学療法士、作業療法士、社会福祉士、介護福祉士、義肢装具士といった国家資格保持者は福祉用具に関する専門知識を有しているとされ、福祉用具専門相談員の資格も同時に保持していることになります。
・制度改正により厳格化
これまで紹介してきたように、福祉用具専門相談員のニーズは拡大しつつある一方で、平成27年より福祉用具専門相談員はこれまで要件に入っていた介護職員養成研修修了者（介護職員基礎研修・１級・２級・介護職員初任者研修課程）を除き、国家資格保有者に限定されることになりました。
・現役介護職員にも家族介護の方にもオススメ！
福祉用具専門員は社会的に需要が高く、資格取得も比較的短期間で簡単に取得できることから、様々な方に取得をお勧めできます。専門知識の上でより良い介護サービスを提供したい現役介護職員の方、福祉用具を最大限活用したい家族介護をしている方、福祉用具会社に就職したい方など、業務の幅を広げたり、より深い知識を得たい方にぴったりの資格だといえるでしょう。
最後に
高齢化社会に様々な業界が注目する今、福祉用具の専門家は幅広い施設で必要とされています。就職・転職の際に保有資格としてプラスになるのはもちろんのこと、いずれ確実に必要になる介護に関する知識として今から準備しておくにも適しています。福祉用具専門相談員になって、スキルアップしませんか？
