介護職の働き方は、正規職員（正社員）と非正規職員（契約社員、派遣社員、パート・アルバイト）の働き方に大別されます。
厚生労働省の調査では、介護職員の場合で、正規職員が56.7％、非正規職員が41.0％、訪問介護員の場合で、正規職員が17.5％、非正規職員79.0％と、非正規職員の割合が他の職種に比べて高くなっています。（介護労働安定センター「平成25年度介護労働実態調査」より）
この数字だけを見ると、「介護の業界は正社員が少ないからブラックなのではないか」と感じられる人もいるかもしれませんが、必ずしもそうではない面もあります。
ここでは、介護職の雇用形態別にどのようなメリットやデメリットがあるのか、働き方別におすすめのポイントを紹介していきましょう。
目次
介護職の雇用形態別の働き方の特徴
介護職の正規・非正規の違いは、拘束される時間と責任に対し、給与などの待遇がどうなるかのバランスにあるといえます。
正規職員の場合、フルタイムでの勤務など拘束時間や責任が増える代わりに安定した雇用と一定の給与、福利厚生などが期待できます。非正規職員の場合、給与や福利厚生といった待遇が少ない代わりに、拘束される時間が短く、勤務地や業務内容、責任の範囲も限定できますし、契約の形態によっては期間も限定して職場を変えやすくなります。
非正規職員の場合は、家庭やライフスタイルにあわせてフレキシブルに働きたい人には向いているといえるでしょう。例えば共働きで、給与の多さより家庭の時間を大切にしたい場合や、他に仕事をもっていて副業（複業）のひとつとして介護のスキルを磨きたい場合などは、非正規職員で働くほうが利点になります。
また、介護の実務経験は正規職員も非正規職員も同じとみなされます。このため、非正規で働くことで実務経験を積みながら資格取得のための時間をつくり、介護福祉士などの資格を目指す場合も多く見られます。
一方で、生計をたてるために安定した給与や社会保障、福利厚生を求める場合は正規職員になる必要があるといえます。訪問介護事業所でのサービス提供責任者のように、主任クラスで仕事をしたり、他のヘルパーさんたちをとりまとたりするような職務につくには正規職員としての立場が求められます。このため正規職員になるには、介護福祉士の資格を持ったり介護のスキルや実務経験が豊富であったりする必要があります。また、他の職員とのコミュニケーションを円滑にする技量も求められることが多いので、同僚のスタッフや上司との人間関係をよくし、誠実に働ける人材だということをアピールするのも重要です。
介護職の正規職員のメリット・デメリット
正社員
正規職員と非正規職員で最も大きく違うのは、勤務時間の拘束と給与・待遇です。
正規職員は基本的にフルタイム勤務で、1日8時間、週5日働くところが大半で、拘束される時間が長くなります。また、正規職員としてさまざまな仕事を任され、責任をもつ必要ができたり、残業が増えたりする可能性もあります。拠点が多い職場だと転勤を命じられることもあるかもしれません。
一方で、給与形態が時給から月給制に変わることも多く、全体として給与が上がったり、賞与（ボーナス）が支給されたりする場合もあります。また、社会保険に加入することが前提となりますし、その他の福利厚生の対象になることも多くなります。さらに、正規職員は定年まで長期で働き続けることができる雇用面での安定もあり、昇格・昇給やキャリアアップにつながりやすいともいえます。
介護職非の正規職員のメリット・デメリット
介護職には様々なサービス内容があります。ホームヘルパーやデイサービスの介護、入浴介助など、サービスによっては大半が時給制で、短時間の仕事だったりします。その多くは日中の仕事ですが、中には専ら夜勤のサービスもあります。
非正規職員と正規職員の違いは、やはり勤務時間と給与・待遇ですが、非正規の場合はさまざまな雇用形態があります。ここでは、主な区分けとして、契約社員、派遣社員、パート・アルバイトの別で働き方の特徴をみていきましょう。
契約社員
契約社員は、業務内容と契約期間が限定される働き方になります。契約期間は最大で3年となるのが一般的ですが、契約先で異なります。契約期間が終わった後継続するかどうかは本人の意思とは関係なく、雇い止めとなる可能性もあります。勤務時間や日数は正社員の場合と同じ場合が多くなりますが、ボーナスや退職金がないところから待遇面では見劣りするかもしれません。
一方で、正社員に比べて業務が限定され、責任をもたされる範囲も違ってきますし、転勤がないため勤務地に融通がきく場合が多くなります。また、自分の生活にあった条件で働ける可能性が高くなります。さらに、契約社員は仕事での能力が認められると正社員へ登用される機会も多いため、頑張りがいがあるともいえます。
派遣社員
派遣社員は、施設に直接雇用されず、派遣会社と契約を結んで各施設に派遣される形で働きます。派遣の中には、派遣先の施設で正社員になることを目指す形式の募集もあるため、派遣先の職場が自分にあっていて職場にも認められれば正社員に登用される可能性もあります。
給与は時給制の場合がほとんどで、施設に直接雇用されるパート・アルバイトより時給が高めの場合が多くなります。ただし、契約社員と同様、賞与や退職金はありません。また、契約期間が決まっており、その後かならず継続して働けるという保障はありません。
一方で、派遣される期間を派遣会社と交渉して決めることができ、短いものでは1カ月といった短期も可能です。もちろん短期間の場合は即戦力になることが求められる可能性はありますが、自分に合わない職場だと感じれば、派遣会社に別の職場を紹介してもらい、勤務先を変えることも可能です。また、残業の可能性も低く、転勤の必要もありません。
パート・アルバイト
パートとアルバイトに大きな違いはなく、どちらも時給で雇用されます。もっている資格やスキルなどで異なりますし、業務内容によっても違ってきます。他の非正規の働き方同様、賞与や退職金などの待遇はありませんし、福利厚生も充実していません。また、社会保険や厚生年金、雇用保険などが適用されない場合も多くなります。
一方で、働く時間や勤務日など、シフトを自分で決められる場合も多く、残業の可能性も少ないため、自分の決めた時間で働くことができます。また、契約期間に定めはありませんので、生活スタイルに合わせて長期間仕事を確保できるという働き方が実現できます。
介護人材の処遇は改善されつつある
高齢化が進むなかで働き手が不足するこれからの社会では、介護による離職が深刻な問題になっています。このため、政府は2019年10月から介護離職ゼロに向けた対策を進めており、介護の現場で働くスタッフの拡充や、在宅介護のサポート体制を強化する方針を打ち出しています。
この一環で、介護職員の処遇改善の加算として、加算届出をだした事業所は1人あたり月額で1万2000～3万7000円、給料が上げられています。また、介護サービス事業所で10年以上勤務した介護福祉士に対し、月額で8万円増、または年収440万円以上という給与の処遇改善を行うという対策が講じられています。
この勤続年数は、異なる事業所での勤務を合算することもでき、トータルで10年以上であれば条件に該当するとみなされます。さらに、雇用形態についての違いは、厚生労働省の定義の中では明確に分けられておらず、正規職員でも非正規職員でも条件としての記載はありません。原則としては勤務年数が10年以上の介護福祉士は対象といえるので、事業所へ確認してみるとよいでしょう。
このように、介護の仕事は、働く人自身がどのような資格やスキルをもっているか、ライフスタイルや働き方への意識によって、雇用形態の向き不向きがあるといえます。正規職員がすべてではありませんので、自分の生き方のなかでどのような働き方をしたいのかを考え、資格の有無や雇用形態ごとのメリット、デメリットをみていくようにするとよいでしょう。
参考資料
