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介護需要は高まっているにも関わらず、介護職員の人員不足がいまだ問題となっています。団塊世代が75歳を超える2025年には、介護職員が253万人必要と言われていますが、現在の日本の介護職員は200万人にも達していません。 この状況を解決すべく、厚生労働省は2017年度より、外国籍の介護福祉士の活用を推進することを示しました。今回は外国籍の介護福祉士の活躍に関してご紹介していきます。

目次

1.訪問介護にも外国籍の介護福祉士を!
2.外国籍の介護福祉士を受け入れた施設の反応は?!
3.まとめ

1.訪問介護にも外国籍の介護福祉士を!

日本の介護職員の人員不足を解消する策として、外国籍の介護職員の活躍が期待されています。具体的には、「外国籍の介護福祉士を介護施設だけでなく、訪問介護の現場にも広める取り組み」を厚生労働省が進め始めています。現在、特別養護老人ホームや介護老人保健施設のみでしか認められていない外国籍の介護職員ですが、介護福祉士資格保有者には、訪問介護の現場で働くことも認めることになりました。

 

日本では2008年度から経済連携協定(EPA)に基づいて、インドネシア人やフィリピン人、ベトナム人などを外国籍の介護福祉士になりうる人材として受け入れています。来日した外国籍の方は、5年以内に介護福祉士の試験に合格しなかった場合は帰国しなくてはいけません。日本語の習得に苦労する外国の方が多いといわれていますが、来日した多くの外国の方が試験に合格し、10年以上日本で働き続けたいと考えていることもわかっています。EPAに基づく労働者としての来日に満足している外国の方も多く、半数以上が友人にも勧めたいと考えているそうです。このことからも、継続的な人員確保が見込めるといえるでしょう。

2.外国籍の介護福祉士を受け入れた施設の反応は?!

介護職員の人員不足を解消する一手として期待される外国籍の介護福祉士ですが、実際に受け入れている介護施設側はどんな感想を持っているのでしょうか。
受け入れた施設に対する調査結果では、約6割の施設が「EPA候補者を受け入れたことに満足している」と回答しています。さらに、「今後も受け入れたい」と回答した施設も4割に上り、これからの広がりにも期待できそうです。

 

しかし、EPA候補者を受け入れる際には、単に人員確保のためというだけでは、EPAの本来の目的と離れてしまうのも事実です。調査結果からは、候補者自身と施設側の満足度は高いことがわかっていますが、介護に関する知識や資格、日本語など解決するべき問題点もまだまだ残っています。EPA候補者が一時的な労働者としてではなく、日本の高齢社会を救う存在となるためにも、制度等に関する改善が求められています。

介護職員の人員不足が問題視されるなか、厚生労働省は外国籍の介護福祉士を訪問介護にも活用する方針を示しました。経済連携協定(EPA)による外国籍の介護職員の受け入れに、外国の方自身も受け入れをしている介護施設側も満足していることがうかがえ、今後の広がりに期待が高まっています。改善すべき問題点は残されていますが、これからの日本の介護現場の新たな変化に、ますます注目が集まるでしょう。

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