男性介護職員が介護業界で給与アップをするための方法とは

介護業界は女性がメインで活躍しているイメージがありますが、決して男性が働けない業界ではありません。
むしろ管理者や責任者の役職には男性が多く、現場レベルで見ても男性の職員を希望する利⽤者様の存在や重労働の⾝体介護などから男性職員は常に求められているところでもあります。

しかしながら、他業種よりも給与が低く、介護業界で働き続けても給料が上がらないことは家計を⽀える男性にとっては⼤きい問題です。
そこで「キャリアアップ」というキーワードで介護業界について考え、男性介護職員の⽬指すべきキャリアプランについて紹介していきます。

1 男性介護職員は若いうちに介護業界を離職する傾向がある
2 そもそも介護業界は給料が上がらないのか︖
3 給与が上がりにくい原因は介護報酬の仕組み
4 資格取得や経験を積むことが給与アップのポイント
5 男性介護職員はキャリアアップ転職で給料アップを狙おう

男性介護職員は若いうちに介護業界を離職する傾向がある

平成29年度介護労働実態調査によると、介護業界全体での男⼥⽐は⼥性77％という⾼い割合で⼥性の多い職場となっています。
それだけでも、男性が働き続けることは困難であるといえます。他にその収⼊の低さや⾝体的なキツさもあり、特に男性の30代以降での離職率の⾼い業界であることも事実です。

平成25年度介護労働実態調査によると、⼥性では40歳までの若い世代の担い⼿が28.2％と⾼齢化が進んでいるのに対し、男性では40歳までの若い世代で60％を占めていることが分かります。

⼥性の⽅が結婚、出産などで若年期に離職する割合が多いなどの要因も考えられますが、厳しい収⼊状況などを理由に若いうちに離職してしまう男性が多いことも⼤きな要因であるといえるでしょう。

そんな介護業界ですが、男性が給与アップを目指すにはどうしたらいいのでしょうか。

ここでまずは、介護業界の給与の仕組みについてみていきましょう。

そもそも介護業界は給料が上がらないのか︖

平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、1年⽬の新⼈職員の給与の平均は270,740円で、勤続20年の職員の平均給与は381,030円と約11万円程度の増額となっています。これは⼿当や⼀時⾦も含んだ⾦額になっているので、おおよそ年収324万円〜456万円への増額となります。

そうです。介護業界であっても、⻑く働くことで給料が上がる下地はしっかりとあるのです。

しかし、現在そのようには認識されていません。それは、なぜでしょうか。

それは今となっては給料が上がらないからだと⾔えるでしょう。

現時点で20年の勤続年数を数える職員は介護保険開始直後から業界で働き続け、法⼈の発展に寄与し続けてきた職員です。ましてや20年以上続いている法⼈というだけで希少でもあります。

東京商⼯リサーチの調査によれば、介護業界は新規参⼊後５年以内に倒産する割合が３割と⾼い業界です。法⼈単位でも５年以内に３割が倒産している以上、事業所単位でみればより⾼い割合で閉鎖していることは想像に固くありません。

ただでさえ社会全体が勤続年数による年功序列型の出世形態から離れているなか、介護業界で給与を増やしつつ働き続けるためには、漠然と働き続けているだけではいけないのです。

それでも給与を上げて働き続けるためにはどうすれば良いのか、次項以降で詳しく解説していきます。

給与が上がりにくい原因は介護報酬の仕組み

ここで少し違う視点から介護職の給料について考えてみましょう、介護業界における給料の多くは介護報酬から⽀払われます。

中には⾃費介護に重点を置く事業者や居住費や⼊居⼀時⾦といった介護保険と関係のない収⼊の割合が⼤きな事業所形態も存在しますが、その場合もそれなりの維持費や経費が必要となります。

居住費の⾼い有料⽼⼈ホームでは居室の設備や広さで差別化を図る必要があり、その分初期投資や維持管理費⽤が必要となります。居住費の⾼い有料⽼⼈ホームが必ずしも給与条件の良い職場だとは限りません。

そして、それこそが介護業界における低賃⾦、出世の難しさの⼤きな原因となっています。

例えば訪問介護の場合が分かりやすいでしょう。
介護業界未経験、資格取得後⼀年未満の新⼈職員が60分の⼊浴介助を提供する場合と、勤続20年、介護業界も同じく20年という⼤ベテランが60分の⼊浴介助を提供する場合、利⽤者に与える安⼼感や介護の質は相当に違いが出ると思われますが、法⼈・事業所にとっては⾝体介護2の介護報酬を得るという意味で同じです。

勤続年数で給料を上げた場合、変わらない売上に対して⼈件費だけが増加し、利益率が低下するのです。
そして⼀⼈の介護職員が担当することの出来る利⽤者には法的にも時間的にも限界があります。これは勤続年数で変わるものではありません。

つまり、営業であれば1年⽬と20年⽬で⼤きく変わるはずの売上が、介護業界においては基本的には全く同じなのです。

これでは給料を上げることが難しくても仕⽅がありません。2019年10⽉には10年以上勤続している介護職員の給料を上げるための加算が新設されるなど対策は講じられていますが、まだまだ⼗分⾏き届いているとも⾔えないのが現状です。

では、どうすれば給料は上がるのでしょうか。
給料アップのポイント、それはズバリ「転職」です。

資格取得や経験を積むことが給与アップのポイント

介護業界における給料の財源は介護報酬であり、それは勤続年数に関わらず⼀定であると紹介しました。

それでも転職によって給料を上げることが出来るのは何故か。

その理由もまた介護保険法などの法令にあります。

先程も例に出た訪問介護の場合、すべての訪問介護事業所はサービス提供責任者を配置しなければなりません。

サービス提供責任者とは訪問介護のスケジュールや新規受け⼊れを管理し、所属する訪問介護員を指導する役職で、介護福祉⼠か実務者研修修了者の資格を有することが条件となります。

このサービス提供責任者は配置が義務付けられている点、深い法令知識が必要となる点から、多くの事業所では⼀般の訪問介護員より⾼い給料が設定されています。

そして、サービス提供責任者は利⽤者30⼈毎に⼀名を配置しなければならないのです。
ここに転職による給料アップの可能性があります。

事業所の規模が⼤きくなる時、新規に事業所を開設する時、現任のサービス提供責任者が退職する時など、サービス提供責任者を求める求⼈が発⽣するのです。これは訪問介護に限った話ではありません。

⼀定の資格や経験年数を要件とする管理者やサービス提供責任者、ケアマネ、⽣活相談員など、介護業界には様々な役職が存在します。

こういった求⼈をうまく⾒つけ、転職していくことで給料アップを図ることが出来るのです。

例として、初任者研修を修了した介護業界⼀年⽬からのキャリアプランを考えてみましょう。
初任者研修を修了した時点で、多くの事業所で働くこと⾃体は可能です。

まずは働きながら経験を積み、実務者研修の取得を⽬指すことになるでしょう。
実務者研修を終了し、3〜5年ほど現場経験を積んだ時点でサービス提供責任者や⽣活相談員としての多くの求⼈の募集要項を満たします。これらは資格要件としては初任者研修の修了や実務者研修の修了で良く、業界経験者を募集しています。介護福祉⼠の取得を⽬指し、夜間で学べる学習機関に通っても良いでしょう。その場合はデイサービスや訪問介護など、拘束時間の短い事業所で働いても良いかも知れません。

介護福祉⼠を取得した場合、更にケアマネジャーの資格取得を⽬指すこともできます。また管理者や施設⻑などは設置義務はあるものの有料⽼⼈ホームにおいては資格要件がないので、介護業界以外での経験などがプラスに働けば、経験10年ほどでも⼗分に狙っていくことができます。

ケアマネ、管理者を⽬指した場合でも短ければ5年ほど、⻑くとも10年あれば⼗分に求⼈に応募する条件を満たします。介護福祉⼠を取得して5年ほどの現場経験を積み、⼤⼿の施設に就職するというのも給料アップには有効です。⼤きな法⼈の運営する施設ではチーフやフロアリーダーなどの介護保険とは無関係の役職が存在する場合や、現場職ではないエリアマネージャや運営部が存在する場合もあります。

こうしたキャリアプランで給料アップを⽬指す場合、男性であるということは強みです。
⼥性の多い職場でパートの構成割合が多いということは、それだけ結婚、妊娠・出産、育児、親の介護などで離職するリスクが⾼いということでもあります。そんな中で管理職やマネージメント業務には男性を求める法⼈は多く、経験者の男性というのはそれだけで貴重です。

しっかりと将来を⾒据え、資格の取得や次の転職時にアピールポイントとなるような経験を積み重ねていけば、給料アップの転職を⾏うことは⼗分に可能なのです。