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退職する意思の伝え方

就業規則を確認して遅くても１ヶ月前までに退職する意思を伝える

退職日の１ヶ月前までに退職願を提出するというのが、最も一般的な退職の流れです。ただし、退職予告は２ヶ月前など就業先ごとに退職願の提出期限が違うケースもあるので、あらかじめ就業規則の確認をしておきましょう。また退職願を提出する前に直属の上司に伝えることも円満退社のコツです。その際は、必ず『直接』伝えることがポイントです。同僚に伝えてもらうなど人伝えにならないように注意してください。相談をする時は柔らかく話をすることも大切です。直属の上司を味方につけることによって、円満に退職できるよう協力してもらいましょう。

直属の上司に直接伝える

まずは口頭で直属の上司に「今後のことでお話をさせていただきたいのですが、お時間をいただけないでしょうか」とアポをとります。退職に関して、直属の上司以外にアポをとるのはマナー違反とされています。直属の上司よりも上の立場の方にアポをとってしまうと「自分を飛び越えて大事な話がやり取りされた」と気分を損なわせてしまうこととなり、トラブルが生じてしまうかもしれません。たとえ直属の上司と折り合いが悪くても、組織体系を無視した行動は慎み、順序を踏んで退職の相談、伝達を行うべきです。

退職することを伝えるタイミングを見極める

繁忙期以外を選ぶことが大切です。忙しい時に退職することを上司に伝えても、中々とりあってくれないことが考えられます。余裕がある閑散期を選ぶことで、仕事に支障をきたすことなく退職の旨を伝えることができます。よって繁忙期以外、また人事異動が内示された直後が、引継ぎも行いやすく、退職を伝えるタイミングとしてベストなタイミングと言えます。

引き止めにくい退職理由を用意する

「やむを得ない」「それならば仕方ない」と相手に思ってもらえるかどうかがポイントとなります。「現在の経験を活かし、新しい分野にチャレンジしたい」「自分を試してみたい」などといった向上心のある退職理由は納得してもらいやすく、新しい職場の面接担当者や今の職場の上司にも好印象だったという声もあります。また、結婚・育児・出産、引っ越しなどの自身の生活スタイルの変化によって勤務体制が合わくなったことや、家族の事情や体調の悪化などの個人的な事情を理由にすることも有効です。

退職する時は事前に上司に相談して計画的に行う

退職は自分ひとりの問題ではありません。自分が職場を去るということは自分がこれまで携わってきた業務を他の人に委託するということです。事前に上司に相談をして計画的に退職の手続きを行うことが他の職場の人に迷惑をかけない、気持ちよい退職の実現へと繋がります。
退職届の書き方はコチラ

退職できない時の対処法

退職交渉をする

スムーズに退職できることもありますが、場合によっては「必要な人材だ、辞められては困る」などと引き止められることもあります。上司の気分を害さないよう気をつけながらも、期限までに退職するという強い意思と姿勢を崩さないようにしましょう。「再度検討してみます」と言ってしまうと、退職交渉が長引く危険性があります。「身に余るお言葉、誠にありがとうございます。しかし辞める意志が変わることはありません」ときっぱり伝えましょう。

退職する前の引継ぎはしっかりと行う

あなたが担当していた業務を後任の方へしっかりと引き継ぐことは、あなたの退職後も、業務をスムーズに回せるために非常に大切です。特にあなた個人で行っていた業務については、マニュアルなどを作成しておくと、誰が後任になってもあなたの仕事内容を理解できるので親切です。

退職日までに返却するもの、受け取るもの

退職後に何度もやり取りをしなくて済むよう、退職する職場に返却するもの、受け取るものを必ず確認しましょう。

退職する職場に返すもの

・健康保険被保険者証
健康保険被保険者証は、退職後は使えないので返却します。

・社員章、名刺、定期券など
会社の社員としての身分を証明するものや、通勤に使っていた定期券は返却します。場合によっては、受け取った名刺も返却を求められる場合があります。

・制服
クリーニングに出すか、洗濯してから返却しましょう。

・その他
経費で購入した事務用品やパソコン、支給された文房具なども返却します。

退職する職場から受け取るもの

・雇用保険被保険者証
雇用保険の加入者であることを証明する書類です。雇用保険の受給手続きに必要で、転職先が決まったら、新しく勤務する会社に提出します。

・年金手帳
公的年金の加入者であることを証明する手帳です。勤務先が変わっても同じものを使用しますので、会社が保管している場合は忘れずに受け取りましょう。退職した時点で次の転職先が決まっていない場合は、自分で国民年金に加入する手続きを市区町村の役所で行います。自宅で保管していて、紛失してしまった場合は、社会保険事務所で再発行することができます。

・離職票
退職したことを証明する書類です。転職先が決まっている方は必要ありませんが、決まっていない方は、失業給付の受給手続きの際に必要となります。被保険者でなくなった日の翌日から起算して10日以内に交付されます。

・源泉徴収票
所得税の年末調整に必要となります。転職先が決まり次第提出し、前の会社の分も合わせて年末調整します。年内の就職に至らなかった場合でも、所得税の確定申告時に使用するので保管しておくとよいでしょう。

・資格証
就業先に預けていた場合は、忘れずに受け取りましょう。

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