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転職成功ノウハウ

役立つ資格の取得方法

POINT

1介護職員初任者研修
ホームヘルパー2級にとってかわる資格で介護職の入門ともいえる資格です。資格を取るためには、養成講座を受講する必要があります(受講資格無し)。実際に介護に携わるうえでの基本的なノウハウを学ぶことができます。未経験で介護職を目指す方は、、まずこの資格を取得して、転職活動をスタートしましょう。無資格でも勤務可能な求人もありますが、この資格を取ることで選択肢が大きく広がります。研修科目および研修時間は以下のとおりです。
 

(1)  職務の理解 (6時間)

(2)  介護における尊厳の保持・自立支援
(9時間)

(3)  介護の基本 (6時間)

(4)  介護・福祉サービスの理解と医療の連携
(9時間)

(5)  介護におけるコミュニケーション技術
(6時間)

(6)  老化の理解 (6時間)

(7)  認知症の理解 (6時間)

(8)  障害の理解 (3時間)

(9)  こころとからだのしくみと生活支援技術
(75時間)

(10) 振り返り (4時間)


合計130時間

「特に重点を置かれるもの」

● 介護福祉士課程への連続性を考慮し、「こころとのからだのしくみと生活支援技術」として演習による介護技術を修得する時間を大幅に確保

● 地域包括ケアシステムにおけるチームケアの提供を推進していくため、「医療との連携」に係る時間を確保

● 今後の認知症高齢者の増加を見込んで、「認知症の理解」に関する科目を新設

● 「職務の理解」や「振り返り」の科目において、実習(職場見学等)により、実際の介護現場の体験等を実施

2介護職員実務者研修
実務者研修は、より質の高い介護サービスを提供するために、実践的な知識と技術の習得を目的とています。(介護職員基礎研修・ホームヘルパー1級相当)平成27年度(平成28年1月)の介護福祉士国家試験から受験資格として実務経験3年に加えて、実務者研修の終了が義務付けられます。

実務者研修は、介護の基本や介護過程、医療的ケア(喀痰吸引等の演習を含む)などの科目を含む全450時間(6ヶ月以上。なお、ホームヘルパー2級取得者(介護職員初任者研修を含む)は130時間が免除されます)の研修となります。

※ 介護職員基礎研修を受講済みなら「医療的ケア」のみ受講します。

※ 医療的ケアでは喀痰吸引や経管栄養についてのシミュレーターなどを使いながら実際に行うので、現場でも実際に役立つ役立つ技術を身につけることができます。

3介護福祉士
介護福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」にもとづく国家資格です。
介護を必要とする方がたのさまざまな生活行為・生活動作を補い、支える知識と技術を有する介護の専門資格として認知されています。医師や看護師、療法士との連携が求められる現在、介護の専門知識・技術をもつ介護福祉士資格の重要性はますます高まっており、施設職員等の資格取得率も高まっています。

介護福祉士の資格取得方法は、平成24年4月1日から、高等学校または中等教育学校卒業以上の者で、一定の養成施設を卒業した後、介護福祉士国家試験に合格した者(3年以上の実務経験と介護福祉士の養成施設において6ヶ月以上の養成課程を修了したもの)に変更されます。

さらに平成27年度(平成28年1月)の介護福祉士国家試験から受験資格として実務経験3年に加えて、実務者研修の終了が義務付けられます。介護福祉士国家試験は、年1回実施(毎年1月)されています。
4介護支援専門員(ケアマネジャー)
介護保険法において要支援・要介護認定を受けた人からの相談を受け、居宅サービス計画(ケアプラン)を作成し、他の介護サービス事業者との連絡、調整等を取りまとめる者。通称ケアマネジャー。略称ケアマネとも呼ばれます。

試験は都道府県ごとに、全国共通の日時と問題で実施されます。通常、7月の申し込み期間に受験申し込みを行うと受験資格の審査が行われた後、通過者のみが10月末の試験を受ける事ができます。試験の合格発表は12月にあり、その後に実務研修を受講しなければ資格を取得する事はできません。

この実務研修は原則として試験終了後1年以内に32時間以上のカリキュラムで行われます。研修が終了すると介護支援専門員名簿に登録され、研修終了後1ヶ月ほどで登録証明書が発行されます。

詳細は各都道府県によって異なる事がありますので、受験要綱で確認するようにして下さい。「介護支援専門員実務研修受講試験」の受験資格としては、大まかに下記の様に、法定資格所持者等は5年以上の、それ以外の者は10年以上の実務経験が必要とされています。

(Ⅰ)  法定資格(社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、 助産師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、機能訓練士などを所持している者が 、5年以上の実務経験を有する者。現状では試験合格者の半数弱は介護福祉士である。

(Ⅱ)  社会福祉主事任用資格、ホームヘルパー2級課程修了、介護職員初任者研修課程修了の、いずれかの資格を所持している者で、5年以上の実務経験を有する者。

(Ⅲ)  上記の資格または研修修了の資格を、1つも所持していない場合は、所定の福祉施設等での相談援助・介護等に従事した期間が10年以上の者



ケアマネジャーの仕事内容の一つに、要介護認定を受けるための認定申請代行と、訪問調査業務などがあります。実際に訪問調査を行った後に、コンピュータによる第1次判定が出ます。

要介護認定されると、ケアマネジャーは、本人や家族の希望を伺い、症状や要望を踏まえたうえで、どのような介護サービスを受ければよいか書かれたケアプラン(介護サービス計画)を作成します。ケアマネジャーの仕事はケアプランの作成だけではなくケアプランの給付管理までをカバーしており、そういった業務も大切な仕事のひとつとなっています。

在宅介護支援のリーダー的な存在で、要介護者のための様々なサービスを考えています。また、要介護者や要支援者やその家族と介護事業者との間をつなぎ、より良いサービス提供に向け行動することが重要な役割となります。

5社会福祉士
社会福祉士は、「社会福祉士及び介護福祉士法」に基づく国家資格であり、専門的知識や技術を用いて、身体や精神上の障害のある方や様々な理由により日常生活を営むのに支障がある方の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者や医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡、調整その他の援助を行います。

具体的に援助する人は具体的に、高齢者(寝たきりの人、心身の不自由により生活が困難な方)、障がい者(身体・知的・精神障がい者)、子供(虐待を受けている子供、子育てに悩みを抱える親)、医療機関の利用者(入院・通院患者)、低所得者(失業、病気、災害などで生活が困難な人、)地域住民(地域の中で自立した生活が困難になってしまった人)などが挙げられます。

社会福祉士になるには、毎年1回行われる国家試験(例年1月)に合格する必要があります。受験受験資格を得るためには、福祉系の大学を卒業する、実務経験4年以上+短期養成施設(6ヶ月以上)など受験資格を満たす必要があります。具体的には、以下の12パターンがありますので、注意が必要です。

(1)  福祉系大学4年(指定科目履修)⇒国家試験

(2)  福祉系短大等3年(指定科目履修)⇒実務1年指定施設(更生相談所等)⇒国家試験

(3)  福祉系短大等2年(指定科目履修)⇒実務2年指定施設(更生相談所等)⇒国家試験

(4)  実務4年(児童福祉司・査察指導員・知的障がい者福祉司・老人指導主事)⇒短期養成施設等(6ヶ月以上)⇒国家試験

(5)  福祉系大学4年(基礎科目履修)⇒短期養成所(6ヶ月以上)⇒国家試験

(6)  福祉系短大3年(基礎科目履修)⇒実務1年指定施設(更生相談所等)⇒短期養成施設等(6ヶ月以上)⇒国家試験

(7)  福祉系短大2年(基礎科目履修)⇒実務2年指定施設(更生相談所等)⇒短期養成施設等(6ヶ月以上)⇒国家試験

(8)  社会福祉主事養成機関⇒実務2年指定施設(更生相談所等)⇒短期養成施設等(6ヶ月以上)⇒国家試験

(9)  一般大学等4年(基礎科目履修無し)⇒一般養成施設等(1年以上)⇒国家試験

(10)  一般短大等3年(基礎科目履修無し)⇒実務1年指定施設(1年)⇒一般養成施設等(1年以上)⇒国家試験

(11)  一般短大等3年(基礎科目履修無し)⇒実務1年指定施設(1年)⇒一般養成施設等(1年以上)⇒国家試験

(12)  実務4年指定施設(更生相談所等)⇒一般養成施設等(1年以上)⇒国家試験



社会福祉士の職場は、老人ホーム、知的障がい者施設などの施設で生活する高齢者、障がい者の生活一般に関わる相談援助業務や、社会福祉協議会、在宅介護支援センターなど地域の住民のための福祉サービスを行ったり、さらに最近では独立型の社会福祉事務所など人権擁護や国際貢献にまで広がっています。

6精神保健福祉士
精神保健福祉士とは、1997年に誕生した精神保健福祉領域のソーシャルワーカーの国家資格です。精神科ソーシャルワーカーという名称で1950年代より精神科医療機関を中心に医療チームの一員として導入された歴史のある専門職です。

高ストレス社会といわれる現代にあって、広く国民の精神保健保持に資するために、医療、保健、そして福祉にまたがる領域で活躍する精神保健福祉士の役割はますます重要になってきています。受験資格を得て、精神保健福祉士になるには、年1回行われる国家試験に合格することが必要です。

なお精神保健福祉士になるには、以下のようなルートがあります。

(1)  保健福祉系大学等(4年)で指定科目履修 → 国家試験

(2)  保健福祉系短大等(3年)で指定科目履修 → 相談援助実務1年 → 国家試験

(3)  保健福祉系短大等(2年)で指定科目履修 → 相談援助実務2年 → 国家試験

(4)  福祉系大学等(4年)で基礎科目履修 → 短期養成施設等(6ヶ月)→ 国家試験

(5)  福祉系短大等(3年)で基礎科目履修 → 相談援助実務1年 → 短期養成施設等(6ヶ月) → 国家試験

(6)  福祉系短大等(2年)で基礎科目履修 → 相談援助実務2年 → 短期養成施設等(6ヶ月) → 国家試験

(7)  社会福祉士 → 短期養成施設等(6ヶ月) → 国家試験

(8)  一般系大学等(4年) → 一般養成施設(通学制1年または通信制2年) → 国家試験

(9)  一般系短大等(3年) → 相談援助実務1年 → 一般養成施設(通学制1年または通信制2年) → 国家試験

(10) 一般系短大等(2年) → 相談援助実務2年 → 一般養成施設(通学制1年または通信制2年) → 国家試験

(11) 相談援助実務4年 → 一般養成施設(通学制1年または通信制2年) → 国家試験



精神保健福祉士の職場は、精神科病院や診療所などの医療機関や精神保健福祉センターや保健所などの行政機関などがあります。また精神障害者社会復帰施設とよばれる精神障害者生活訓練施設、精神障害者授産施設、精神障害者福祉ホームなど精神保健福祉士の配置が義務付けられている施設もありますので、今後さらに活躍の場は広がるでしょう。

7社会福祉主事
社会福祉主事は、社会福祉法第18条および第19条において、その資格が定義づけられている任用資格です。
※任用資格とは、公務員が特定の業務に任用されるときに必要となる資格です。また、社会福祉主事として任用されるための資格のことを、社会福祉主事任用資格といいます。

社会福祉主事任用資格は、次のいずれかの要件に該当することが必要です。

・  大学、短期大学において、厚生労働大臣の指定する社会福祉に関する科目を3科目以上修めて卒業した者

・  厚生労働大臣の指定する養成機関又は講習会の課程を修了した者

・  厚生労働大臣の指定する社会福祉事業従事者試験に合格した者

・  社会福祉士・精神福祉士等

・  上記に揚げる者と同等以上の能力を有する者として厚生労働省令で定める者



福祉事務所などの行政機関で主にケースワーカーとして生活保護世帯の相談援助を担当することや、身体障がい者更生施設などの障がい者施設の指導員として、障がい者の生活指導や職業訓練のサポートを行っている場合がある他、高齢者施設、デイサービスセンターの事務職としての採用の要件になる場合があることや相談員として採用されるケースがあります。

8主任介護支援専門員
2006年(平成18年)に行われた介護保険法の改正により、新たに誕生した資格(職種)のひとつが〝主任介護支援専門員〟です。原則として介護支援専門員の実務経験が5年以上あり、所定の専門研修課程を修了した方が対象で、介護保険サービスや他の保健・医療サービスを提供する方たちとの連絡調整、他の介護支援専門員に対する助言・指導などを行います。

なお、研修自体は概ね10日程度の期間をかけて行われますが、全日程参加も要件のひとつとなっている点に注意が必要です。※期間は地域によって若干前後しますので、注意が必要です。また費用も原則無料のところもあれば6万円程度の受講料がかかる地域もあります。

そのため介護支援専門員のリーダー的な存在でなければならない主任介護支援専門員は、解決困難な問題等にも対処しなければならない立場にあるにも関わらず、その労力に見合った報酬が与えられおらず、有資格者は特別な恩恵を受けていないというのが現状のようです。

とはいえ、介護に関する問題は、法制度だけでなく、毎年のように変動しています。今後主任介護支援専門員の立場も変わってくるかと思われます。また地域包括支援センターには、主任介護支援専門員の配置が義務付けられているため、地域包括支援センターでの就職を考えている方にとっては非常に有利な資格といえます。
9認知症介護実践者研修
高齢者介護実務者及びその指導的立場にある者に対し、認知症高齢者の介護に関 する実践的研修を実施することにより、認知症介護技術の向上を図り、認知症介護の専門職員を 養成し、もって認知症高齢者に対する介護サービスの充実を図ることを目的とした研修で各都道府県毎に実施されています。

そのため、受講要件も都道府県によって若干異なり、例えば東京都では、「認知症介護に関して、介護福祉士と同等の知識を習得していること」、「原則として、認知症高齢者の介護に関する経験が2年程度以上あること」、「各施設・事業所において介護・看護のチームリーダー(主任・副主任・ユニットリーダーなど)の立場にあるか、近い将来そうなることが具体的に予定されていること 」とされています。

また費用に関しても東京都では、無料ですが数万円程度の受講料が必要な都道府県もございます。研修は6日間の講義を2週間の職場実習を行い、外部実習も行っている都道府県もありますので注意が必要です。
10認知症介護実践リーダー研修
認知症介護実践研修(実践者研修)で得られた知識・技術をさらに深め、施設・事業所において、ケアチームを効果的・効率的に機能させる能力を有した指導者を養成することを目的とした研修で都道府県ごとに行われている研修です。

受講要件については、原則として介護業務に5年以上従事した経験を有する者(認知症介護の経験を求める都道府県もあります)で認知症介護実践研修(実践者研修)を修了後1年以上経過している者と定められているのが一般的で、各施設の介護・看護リーダー(主任・副主任・ユニットリーダーなど)の立場にあるか、または、それらの方々を指導する立場にある方 や認知症高齢者ネットワーク作りや支援者の人材育成に役割をもたれているか、意欲のある方 という要件を定めている都道府県もあります。

研修期間は、概ね8日程度で自施設での実習を4週間、他施設での実習を5日前後設けられています。費用は都道府県によって変わりますので注意が必要です。また千葉県などは、グループホームの計画作成担当者に義務付けている研修です。
11認知症対応型サービス事業管理者研修
認知症対応型通所介護事業所・小規模多機能型居宅介護事業所・認知症対応型共同生活介護事業所・複合型サービス事業所の管理者(管理者就任予定者も含む)を対象とした研修です。都道府県ごとに研修期間は異なり、概ね3日前後というのが一般的です。また受講要件に認知症介護実践者研修の修了をしていることを課していることがほとんどです。
12認知症対応型サービス事業開設者研修
指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所又は指定複合型サービス事業所の代表者を対象に、認知症介護に関する基本的な知識及び認知症介護サービス事業の運営に必要な知識を習得するための研修です。

研修期間は都道府県によって異なり、東京都の場合は講義演習が1日、他施設実習が1日の2日間です。研修期間は非常に短いですが、年に2回程度しか実施されないので注意が必要です。

費用に関しても無料の都道府県から数千円から数万円の費用がかかる都道府県までありますので、詳しくは担当のエージェントにご確認をお願いします。
13小規模多機能型サービス等計画作成担当者研修
「地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(厚生労働省令第 34 号)」第 63 条で、小規模多機能型居宅介護事業所の計画作成担当者(介護支援専門員)に受講が義務付けられた研修で、計画作成担当者に、必要な知識・技術を習得させることを目的とした研修です。

受講要件については都道府県によって変わり、東京都では、認知症介護実践者研修の修了と介護支援専門員の資格取得を要件としています。

研修期間は概ね2日程度で、費用は無料の都道府県から自費で数千円負担しなければならない都道府県もありますので注意が必要です。
14ユニットリーダー研修
ユニット型の介護保険3施設(特養=地域密着型含む、老健、療養型)には、ユニットリーダーの配置が基準で規定されており、ユニットリーダーは、ユニットリーダー研修を受けることになっています。

受講対象者は、ユニット型施設等に勤務している職員や勤務する予定の職員で各ユニットにおいてユニットリーダーとなる方で、都道府県等の長が受講するに相応しい者と認め、主催する日本ユニットケア推進センター長へユニットリーダー研修受講者として推薦した者の中から、センターによって選考された方となります。

研修は、講義・演習が3日間、実地研修が5日間の計8日間で行われ、受講料等については全額自己負担となります。研修終了後、振り返りの課題等を提出し、受講された開催回の全ての受講者が実地研修を終了した後、課題の精査が行われ、推進センターから所管の都道府県等へ修了証書が送付されます。
15サービス管理責任者
サービス管理責任者とは、所定の障害福祉サービスの提供に係るサービス管理を行う者をいい、利用者の個別支援計画の策定・評価、サービス提供のプロセス全体を管理します。
具体的に配置が必要な障害福祉サービスは、以下のとおりです。

・  療養介護

・  生活介護

・  自立訓練(機能訓練)

・  自立訓練(生活訓練)

・  共同生活援助(グループホーム)

・  共同生活援助(ケアホーム)

・  就労移行支援

・  就労継続支援(A型・B型)


サービス管理責任者になるためには、サービス管理責任者として従事する時点で、次の条件を満たす全て必要があります。

(1)  障害者支援に関する一定の実務経験 (障害者の直接支援・相談支援などの業務3~10年)

(2)  サービス管理責任者等研修1の修了

(3)  サービス管理責任者等研修2の修了


サービス管理責任者となるための要件などはかなり細かく規定されているため、詳しくは担当のエージェントにご確認をお願いいたします。なお、現状サービス管理責任者には、更新研修が義務付けられてはいませんが、スキル向上のため、地域で行われる各種研修会やフォローアップのための研修等へ積極的に参加する必要があるといえます。

16福祉住環境コーディネーター検定試験
福祉住環境コーディネーターとは、高齢者や障害者に対して住みやすい住環境を整備するためのコーディネート(調整役)である。以前は建築なら建築、介護だと介護、医療だと医療となっており、住環境整備に必要な要素が抜け落ちやすくなっていました。そこで、上記資格者(建築・医療・介護福祉・行政など)の立場や考えを理解し、その間を取り持つ事により、より利用者やご家族の目線で住環境整備を円滑化するための知識を問う民間検定試験です。。

1級から3級まであり、2級を取得すると介護保険を利用し住宅改修を行った際に必要となる「住宅改修が必要な理由書」を作成することが認められています。

受験資格は特になく、誰でも受験することができ年2回(7月と11月頃)に実施されています。主に、居宅介護支援事業所や在宅介護支援センター、地域包括支援センター、 介護施設等福祉関連の業界でのニーズは高く、介護支援専門員やホームヘルパー、社会福祉士介護福祉士の資格を取得すれば、住環境コーディネーターの資格が飛躍的に価値をもつものになります。
17福祉用具専門相談員
高齢者が、介護保険で福祉用具を利用する際、ご本人やご家族の希望に応じて、その方の状況にあった福祉用具の選定相談や適合等を行う専門職です。

また、高齢者の心身状態は変化しやすいことから、定期的にご利用者宅を訪問して利用状況等を調査し、適切な利用のための援助を行うことも大切な仕事です。介護保険の指定福祉用具貸与・販売事業所には常勤で2名以上の配置が義務づけられています。

資格を取得するには、都道府県が指定した福祉用具専門相談員指定講習を受講し、所定の課程を修了する必要があります。各指定研修機関によって異なりますが、講習のスケジュールは40時間のカリキュラムを6日間に配分して、連続して行うことが多いようです。

なお、特に修了試験等は行っていません。また介護福祉士の資格を持っている方は、指定講習を受けなくても資格自体が福祉用具専門相談員の要件として認められています。この他、社会福祉士、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士、義肢装具士、ホームヘルパー2級以上の資格保持者についても同様です。
18移動介護従事者(ガイドヘルパー)
移動介護従事者とは、通称ガイドヘルパーと呼ばれ、障害をもつ人が外出する際に必要とする、歩行や車いすの介助、代読や代筆などコミュニケーションの支援、上着の更衣介助などを行う人のことをさします。

市町村役場や福祉事務所などの公的機関に行くような場合はもちろん、映画鑑賞や買い物、旅行など社会活動を行う場合もサービスを提供しており、障害をもつ方々の自立と積極的な社会参加のサポートをしています。

資格取得するためには、都道府県や政令指定都市が指定するガイドヘルパー養成研修を修了する必要があります。。研修期間は同行援護従業者養成研修(視覚障害者ガイドヘルパー)、全身障害者ガイドヘルパー、知的・精神障害者ガイドヘルパー、それぞれ3~4日間程度となっています。(ホームヘルパー2級以上の資格取得者は研修時間が一部免除されることもあります。)

受講費用は研修会社によって異なりますが、1講座あたり2~3万円、全身障害者介助と視覚障害者介助の2講座セットで4~5万円という講座が多いようです。

ガイドヘルパー主に、在宅介護サービス会社、訪問介護サービス会社、老人ホーム、障害者施設などの福祉施設や病院で活躍しています。これらの事業所に就職して、介護職員初任者研修(ホームヘルパー2級)の資格だけでは移動介助ができないため、全身性障害者や視覚障害者のサポートを行います。

指定同行援護事業所では、2014年10月以降は同行援護従業者養成研修(視覚障害者ガイドヘルパー)を修了しているサービス提供責任者の配置が必須になることが決定しており、それに備えて受講する方も増えてきています。
19介護事務
介護事業の運営に不可欠な「介護報酬請求業務」を中心に行う仕事です。介護保険では、サービス費用の1割は利用者が、残りの9割を保険者が負担しています。こうした支払い請求を行うのが、介護報酬請求というお仕事です。介護事務の試験に受験資格は不要です。実務経験、学歴に左右されないため誰でもチャレンジ可能です。在宅介護サービスを行う民間事業者や老人保健施設特別養護老人ホームなど様々な場所で活躍が可能です。
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