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施設形態を解説

POINT

1特別養護老人ホーム(特養・老人福祉施設)
特別養護老人ホームとは、社会福祉法人・地方公共団体が運営母体の公的な高齢者居住施設をいいます。居室が4人部屋等の多床室が中心で集団ケアを行う従来型の特養と10名程度のユニットを形成し、居室は全て個室で個別ケアを行うユニット型の特養に大きく分けられます。
有料老人ホームに比べ、低料金で利用できるため、多くの施設でたくさんの待機者がいるのが現状です。また要介護度5など介護度が高く、経済的にも自宅での介護が困難な方が優先的に入居されています。
食事や排泄の介助などの介護サービスを中心に提供する特養は、寝たきり状態など常時介護を必要とする要介護者の生活の場であり、一度入所した人の多くはそこで残りの余生を過ごすため、重度の要介護者にとっては「終の棲家」となります。

働くポイント
:生活の場であり、終の棲家ともなる特養は、日々の生活に寄り添う介護が中心です。また医師・看護師が常駐しているため、医療的な不安が少なく、介護度の高い人が多く、技術向上が期待できます。
とはいえ、自分自身でモラルの維持や介護技術のレベルアップを心がけていかないと、ルーチンワークに陥る可能性もあるので、注意が必要です。入所者に対して、長い目でじっくりと関わっていきたいと考える方にはおススメです。

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2介護老人保健施設(老健)
介護老人保健施設とは、介護を必要とする方々の自立支援、家庭への復帰を目指すために、医師による医学的な管理のもとで、看護・介護といったケアを提供します。それに加え、作業療法士や理学療法士等によるリハビリテーション、栄養管理のされた食事・入浴などの日常サービスまで併せて提供されます。
利用者ひとりひとりの状態や目標に合わせたサービスを、医師をはじめとする各分野の専門スタッフが提供し、夜間でも安心できる体制を整えています。
利用対象される方は、介護保険法による被保険者で要介護認定を受けた方の中でも、病状が安定していて入院治療の必要がない要介護度1~5の方で、リハビリテーションを必要とされる方が対象となっています。
介護老人保健施設は、常に利用者主体の質の高い介護サービスの提供を心がけ、地域に開かれた施設として、利用者のニーズにきめ細かく応える施設です。
そのため、介護予防を含めた教育・啓発活動など幅広い活動を通じ、在宅ケア支援の拠点となる事を目指して、利用者やそのご家族が、快適に自分らしい日常生活を送れるよう支援することも行っています。
一般的に介護老人保健施設は、病院と自宅の中間施設的な位置づけとして考えられていますが、本来の機能を果たせている施設は少なく実際のところは特別養護老人ホームの空き待ちに利用されているケースも多く、特養化している施設が多いのが現状です。

働くポイント
:本来の老人保健施設の役割から考えると、「今日よりも明日」と機能回復を目指した介護を行うため、快復や維持への変化が実感できます。また理学療法士や作業療法士などのリハビリスタッフや看護職など、多くの職種スタッフがいるため、ケアへの多様なアプローチを学べます。
とはいえ、老健は、医療法人が運営しているケースがほとんどで、病院併設という形態が非常に多いです。そのため医療職が主導権を持ち、介護職は、補佐的役割となる施設が多く、介護職と医療職の力関係が難しいと感じる方も中にはいます。
どんな介護も自立に繋げるよう考えられているので、ケアに対して他の施設と異なった視点の持ち方が必要です。

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3グループホーム(認知症対応型共同生活介護事業所)
グループホーム(認知症対応型共同生活介護事業所)は、要介護度1以上で、認知症状があるものの、 自分の身の回りのことは自分で出来るという高齢者が地域社会の中で共同生活を行う場所です。
認知症の方が小規模な生活の場で少人数(5~9人)を単位とした共同住居で、食事の支度や掃除、洗濯などをスタッフと利用者が共同で行い、一日中落ち着いた雰囲気の中で家庭的な生活を送ることで、認知症状の進行を穏やかにし、家庭介護の負担を軽減させることが第一の目的です。
そのためグループホームでは認知症の方にとって生活しやすい環境を整え、生活しているときに生じるつまづきや行動障害を軽減し、心身の状態を穏やかに保っていただくようにケアすることが大切です。また認知症の方に対して過去に体験したことがある役割を与えるなどして、潜在的な力に働きかけをすることもあります。
認知症の方は、集団の中で画一的なケアを受けていると、自己が失われていくような不安を感じてしまうことがあります。そうした不安を感じさせない為に、認知症の方を生活の主体者として、個々の生活を重視することで、残された能力を最大限に活用できるような環境を提供しています。

働くポイント
:少人数制(1ユニット9人以下)のため、変化に気づきやすく、施設でありながら家庭的な雰囲気を感じることができます。また提供する介護ではなく、共に行う介護を学ぶこともできます。
またグループホームでは出来る限り個人の要望や家族の要望に応じるよう工夫が可能です。グループホームのケアで最も大切なことは、認知症の方が混乱しないで普通の生活を送ることができるようにすることで、寄り添った介護をしたい方におススメです。
とはいえ、認知症状に対する理解度が低いと、適切な介護提供が困難で、夜勤人員も少ない(9名に対して1人)ため、緊急対応時の判断力が求められます。また少人数のため、人間関係は濃くなりがちです。

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4介護付有料老人ホーム
介護付有料老人ホームは、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームをいいます。主に60歳以上の自立高齢者が生活をする住居で民間企業が最も多く参入しており、ホテル並みの接遇でサービスを提供するホームもあります。
介護付有料老人ホームは、日常生活を送るという生活の拠点としての場所ほか、食事介助や入浴、排泄介助などの介護サービスや居室の掃除・選択などの日常生活の支援、健康管理・相談を行います。また介護サービスは24時間体制で施設の介護スタッフが行っており、医療機関との連携により、健康管理や緊急時の対応など必要な処置が提供されています。

働くポイント
:民間企業が多いので、昇給・昇格、キャリアプランが分かりやすく決まっています。また介護報酬に加えて「上乗せ介護サービス料」を徴収しているホームがほとんどなので、サービスが充実していたり人員配置が介護保険施設より多めになっているケースがあります。
運営は民間会社がほとんどなので、会社の方針によって大きく異なり、営業的側面がある場合もあります。また大勢のスタッフ(介護スタッフから看護スタッフ、生活指導員など多数)と働くため、意見の相違などでストレスに感じることもあります。

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5住宅型有料老人ホーム
住宅型有料老人ホームは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の認定を受けていないタイプの有料老人ホームで、施設に介護スタッフが常駐していないため、介護サービスが必要な場合は、訪問介護・看護事業所からの出張サービスを利用します。施設スタッフが提供するサービスは、基本的に食事のサービスと緊急時の対応などの日常生活支援だけとなります。
介護付と住宅型との違いは、常駐する施設スタッフによる介護サービスか外部の介護サービスを提供しているかという点です。とはいえ、施設によっては施設内や近隣に委託先の訪問介護事業者を置き、介護サービスを提供しているところもあるので、介護付有料老人ホームと区別がつかない場合もあります。

働くポイント
:食事サービスなど日常的な生活支援のみを行うので、比較的ゆったりと仕事をすることができます。また入所者の話し相手になることも多く、どの職場でも必要なものですがコミュニケーション力が強く求められます。比較的ゆったりとしているといわれている住宅型有料老人ホームですが、専従のスタッフが少ないため、業務量が多くなってしまう施設も少なくありません。

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6サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)
サービス付き高齢者向け住宅とは、主に民間事業者などによって運営され、都道府県単位で認可・登録された賃貸住宅であり、主に自立もしくは軽度の要介護状態の高齢者を受けいれています。
一般的な個宅形式のものからキッチンやリビングが共有する共同生活室などの設備が備えられている施設もありますが、1戸当たりの床面積が原則25平米以上(十分な面積の共同生活室がある場合は18平米以上)にすることや施設全体が床の段差がない、廊下幅が78cm以上あるなどバリアフリー構造が義務付けられているほか、常駐の介護スタッフによる見守りや生活相談のサービスを提供することが義務付けられています。
また特定施設入居者生活介護の指定を受けている一部の施設では介護職員による食事・掃除・洗濯のサポート、介護職員や看護師による入浴・食事・排泄などの介護、機能訓練指導員によるリハビリなど介護付有料老人ホームと殆ど同等のサービスを行っています。

働くポイント
:自立度の高い方を対象とするサービス付き高齢者向け住宅の場合、主な仕事は、最低要件に課されている安否確認と生活相談が主な仕事になります。

定期的に訪室をしたり、食堂などに集まる機会に健在かどうかの確認をします。あくまでも安否確認が主な仕事であって直接介護の提供をする役割ではありません。入居者が体調不良の場合はご家族や病院への連絡など迅速な対応が必要です。生活相談では、室内で起こった困りごとから、介護や生活サービス全般の相談や手配、ご家族からの伝達代行などを行います。
要介護者を対象とする施設では、運営する法人が訪問介護事業所を建物内に併設し介護提供することがほとんどです。この場合は、訪問介護職員で活動しつつ、それ以外の時間はサ高住の職員として対応するなど二重に働くこともあります。とはいえ訪問先が同一の建物内のため、移動時間がほとんどなく、職場の仲間が近くにいるので、在宅でも安心です。

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7訪問介護事業所
自宅に生活している人で、介護を受けている人の自宅へ訪問し、個々人にあった介護提供を行うサービスです。具体的には、身体介護と生活援助の2つの種類を挙げることができます。
身体介護とは、入浴、排泄、食事、着替えなどの介護といった身体に直接触れて行う介護をいい、生活援助とは調理、洗濯、掃除、買物などの家事や生活等に関する相談、助言をいいます。
訪問介護は、住み慣れた家で生活を続けたい・続けさせたいという本人や家族等の期待に応えるためのサービスで要介護度の低い方から高い方まで幅広く利用されています。本人の日常生活を支えるともに、家族の介護負担も軽減するサービスで居室サービスの中心的役割を担っています。

働くポイント
:一対一で介護ができ、自宅近辺の介護が中心なので、土地勘を活かして働くことができます。また時間単位で動くことができるので、のびのびと働くことが可能です。
訪問先によって介護のやり方を変えなくてはいけない場合やケアプランに書かれていること以外のサービスを行ってはいけないなどの制約や当たり前ですが、訪問時間は厳守といったルールもあります。また基本的に一人で訪問するため、緊急の場合、電話でしか指示を仰げず頼る人が近くにいないので不安に感じる人もいます。

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8ショートステイ
自宅に生活をしながら、介護を受けている人が利用できる、一時的な宿泊サービスを提供する施設です。大きく短期入所生活介護と短期入所療養介護の2つに分けることができ、次のような特徴があります。
短期入所生活介護は、専用の施設のほかに、特別養護老人ホームなどが併設している場合が多く、日常的な生活の世話とレクリエーション、機能訓練を行いますが、基本的に医療的なサービスの提供は行っていません。
短期入所療養介護では、介護老人保健施設や療養病床などでサービス提供していることが多く、日常的な生活のサポートのほか、看護や機能訓練といった医療的なサービスを中心的に提供しており、レクリエーションなどにはあまり力を入れていません。

働くポイント
:様々な人に接することができ、基本的に介護度の高い人は少ないですが、一時利用のため、継続的な介護サービスの提供が難しく状態把握が難しくなります。
またショートステイの利用者の介護手法の基本は在宅にあります。そのため介護を担う家族の要望を受け入れることも必然的に多くなりがちです。利用者の入れ替わりも激しいため、事務処理の作業も多くなります。
ぎりぎりのところまで介護をしている家族が、ショートステイを申し込んでくるケースもあり、その要望に出来る限り寄り添うことができれば、本物の介護のプロといえるでしょう。

 

9デイサービス(デイ・通所)
自宅で生活をしながら、介護を受けている人に向けた、日中の一時的なケア(食事・入浴・レク等)を提供する場所です。
提供されるサービス内容は千差万別で、食事ひとつについても病院食と同様のメニューを出すところもあれば、利用者の好みや体調に合わせたメニューを出すところなど様々です。
入浴も大勢で大浴場に入るところから1人ずつ入浴するところ、機械浴を用いて身体が不自由な人でも入浴できるところなどがあります。
レクは、運動器具を導入してスポーツジム的な雰囲気のデイサービスもあれば遠足や外食など積極的に外出するプログラムを取り入れているところもあります。

働くポイント
:夜勤がなく、日曜日が休みの施設が多いことが最大の特徴です。またレク中心、機能訓練中心など施設によって特色があります。
医療・介護の知識だけでなく利用者を迎える送迎業務や時には演者としてフロアを盛り上げ、利用者の運動意欲を促したりと様々な能力が活かすことが可能です。
曜日によって、利用者が異なるので、状態把握などがとても重要な仕事です。無資格・未経験でも就職可能なデイサービスもありますので、介護のお仕事の入り口として一般的なサービスですが送迎業務を行う施設が殆どのため運転免許が必須の就業先も少なくありません。

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10小規模多機能型居宅介護(地域密着型サービス、小規模)
通所介護(デイサービス)を中心に利用しながら、必要な場合はショートステイ訪問介護を受けることができる、セットメニューのようなサービスのことです。
利用定員は、通所サービスで15人以下、泊まりは9人以下に設定されています。また「地域密着型サービス」とも呼ばれ、施設の所在地と異なる市区町村に住んでいる方を対象にしていない施設があることも特徴です。

働くポイント
:在宅サービスでありながら24時間の状態把握が可能(訪問・デイ・ショートの融合)です。また訪問看護と訪問リハなどとの組み合わせが可能になり、介護知識の幅を広げることが可能です。
ただし利用者数が限定されており、在宅ながら夜勤があります。夜勤や利用者のお泊り(ショートステイ)があるため、施設的な印象を受けがちですが、介護の基本は在宅にあります。
利用者の在宅ケアを全て一括して行うため、一般的な施設より家庭とのコミュニケーションが重要となり、利用者家族との情報の共有(利用者の体調など)は、非常に大切です。

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11地域包括支援センター
地域包括支援センターは、介護保険法で定められた、地域住民の保険・福祉・医療の向上、虐待防止、介護予防マネジメントなどを総合的に行う機関です。
要介護認定の申請受付のほか、介護予防マネジメントの実施や介護保険だけでなく福祉や保健、医療についての相談を広く受け付け、さまざまな福祉制度や各種ボランティアなどへの資源につなげる支援を行います。
地域のケアマネジャーのネットワーク構築や困難事例への助言を行うなどして間接的にも支援をしています。主任介護支援専門員・保健師・社会福祉士が必ず配置され、介護予防の拠点を担っています。

働くポイント
:主な業務は、地域のケアマネジャーの相談業務やその地域の状況把握の要といったポジションとなりますので、単なるコミュニケーション能力だけでなくリーダーシップも当然必要になります。
地域の中核的な施設となりますので、主任介護支援専門員(主任ケアマネ)一人では仕事がこなせない場合も多いです。
そのような場合、主任ケアマネではない一般のケアマネジャーも 地域包括支援センターで勤務して、主任ケアマネジャーの 仕事の補助をするという場合があります。
補助の内容としては、主任の違いはほとんど、要支援者のケアプラン作成を中心に、地域のネットワーク作りや、現状や実態の把握、相談業務などを行います。

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