介護ロボットへの考え方

介護は、基本的には人の手によって提供されるものです。しかし、日本では高齢化の進行で老老介護が増加したり、人口減少で介護人員が不足したりと、介護の効率化や省人化が求められてきています。そこで高度なロボット技術を介護に活用することで、介護者、要介護者の双方にやさしい未来を目指しています。高齢者の自立支援や認知症予防のためセンサー技術や人工知能の機能を備えたロボットの導入や、介護負担軽減のためロボット車いすの実現に努めています。このような介護ロボットの実用化を目指し、厚生労働省では介護の現場とロボット開発側をつなぐ環境づくりや、普及活動を実施するなど積極的な支援を行っています。

2020の目指す姿

政府はロボットの利用によって効果が期待される分野として、介護・医療をはじめ、ものづくり、サービス、インフラ・災害対応・建設、農林水産業・食品産業の５分野を特定し、各分野毎に 2020 年に実現すべき目標を設定しました。

介護・医療分野では、強化する介護ロボットの分野を、ベッド等からの移し替え、歩行支援、排泄支援、認知症の方の見守り、入浴支援としています。これらの介護ロボットの開発を進めると同時に、介護保険適用種目追加の要望を受付、地域医療介護総合確保基金による職場環境構築支援を通じて介護ロボットの導入を促進するとしています。

2020 年にロボット介護機器市場を 500億円に拡大するとともに、介護施設で積極的に介護ロボット等を活用し介護者が腰痛を引き起こすなどのリスクをなくすことを目指しています。

日本では急速に少子高齢化が進んだだけでなく、核家族の増加や人口減少に伴って、社会保障などさまざまな問題に直面する課題先進国です。一方、日本はロボットの生産技術や稼働台数は世界に誇れる「ロボット大国」であり、その活用は介護業界にまで期待されています。しかし介護においてロボットを導入しようとするとなると、介護者、要介護者の意識改革や知識はもちろん、介護に関するさまざまな法律や制度の改革も必要になります。

基本的には人の手で提供される介護サービスにロボットを活用するため、人とロボットの適切な関係の構築も求められています。政府は2020年までに介護ロボットの開発、活用を推進し、日本の介護の未来の可能性を広げようとしています。

厚生労働省は、介護業界で今後重点的にロボットの開発・支援する分野を、装着型の移動介助、非装着型の移動介助、外出等の移動支援、屋内移動等の移動支援、排泄支援、介護施設向けの認知症見守り支援、在宅向けの認知症見守り支援、入浴支援の8つとしました。今回はそのうちの、認知症の方向けの見守りロボット技術についてご紹介します。

介護施設向け

介護施設において使用が期待されるものが、介護施設型見守り支援機器。センサーや外部通信機器を備えたロボット技術を用いています。天井や壁にセンサーをつけておくタイプや、マット型のものなどさまざまな形があります。スマートフォンなどと連携することができ、効率よく多くの部屋の利用者様を見守ることができます。

現在開発されているものには、赤外線センサーだけでなく人工知能も搭載されており、非接触・無拘束で利用者様を見守ることができます。施設となると多くの利用者様がおり、プライバシーの問題も発生しますが、外部で見る映像では姿勢や動作は特定できても、顔や服装などの個人情報は送られないようになっています。異常を検知したらスマートフォンなどに通知し、映像の確認もでき、声かけでの会話も可能なものもあります。既存の機器との接続もできるため、今利用しているマットセンサーやナースコールをそのまま利用することもできます。

在宅向け

在宅介護においての使用が期待される、在宅介護型見守り支援機器。転倒検知センサーや外部通信機能などを備えたロボット技術を用いています。レーダー技術を用いており、天井や壁に機器をつけることで、離れた場所からでもスマートフォンなどの電子機器で様子を見ることができる形になっています。この機器が発達することで、住み慣れた家で、今までの暮らしを送ることが可能になります。

現在開発されている商品には、スマートフォン、タブレット、PCなどと連結することで、いつでも見守りができるだけでなく、行動パターンなどをグラフ化してくれるものもあり、より早く異変に気づくことができるようになっています。外出や転倒はもちろんのこと、長時間同じ体勢をとっている場合などの通報もできます。人型人感センサーの採用により、プライバシーに配慮したものもあり、今後更なる開発に期待ができそうです。

今回は、介護施設での人手不足や、在宅での高齢者の一人暮らしや若い世代との別居などにより、ますます需要が高まっていく見守りロボットについてまとめてみました。見守り支援機器は、単に高齢者の状態を把握しアラームの都度に対応を促すだけのものではありません。蓄積されたデータを活用し、アラームの発生状況を分析することで、現状のケア内容を見直す手助けとなることができるのです。介護者にとっては負担の軽減や介護サービスの質向上、要介護者にとっては生活の質の向上を見込むことができるのです。